サラリーマンの給与控除とは、労働者が受け取る給与や賞与から差し引かれる費用や税金のことを指します。給与控除には法律で定められた「法定控除」と、企業が独自に設定する「任意控除」の2種類があります。それぞれの控除の仕組みや内容について理解することで、自分の手取り額がどのように決まるかを把握できます。
目次
給与控除の種類
給与控除には以下の種類があります。
- 法定控除 法律によって強制的に差し引かれるものです。
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険）
- 任意控除 企業ごとに任意で設定される控除です。
- 会社の福利厚生費（社員寮や社宅費用、食事代など）
- 組合費
- 生命保険や損害保険の団体加入費用
1. 所得税
所得税とは？
所得税は、国に納める税金の一つで、年間の所得金額に基づいて計算されます。所得には給与所得のほか、副業収入や不動産所得なども含まれます。
計算方法
所得税は次の手順で計算されます。
- 課税所得を計算
- 年間給与収入から「給与所得控除」を差し引きます。
- 給与所得控除は、収入額に応じて決まる一定額です。
- 課税所得 = 給与 – 給与所得控除 – 基礎控除（48万円）
- 税率を適用
- 課税所得に応じて税率（5%〜45%）が適用されます。
- 例：課税所得195万円以下の場合、税率は5%。
- 控除額を引く
- 税額控除として住宅ローン控除や配偶者控除などが適用される場合、これを引きます。
年末調整と確定申告
給与所得者の場合、年末調整で1年間の所得税額を確定します。ただし、副業や多額の医療費控除を申請する場合は、確定申告が必要です。
2. 住民税
住民税とは？
住民税は、地方自治体（都道府県および市区町村）に納める税金です。所得税と異なり、前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から支払います。
計算方法
住民税は「均等割」と「所得割」の合計額です。
- 均等割：定額（多くの場合、5000円前後）
- 所得割：所得に応じて課税（標準税率は10%）
支払い方法
サラリーマンの場合、給与天引きで納付します（特別徴収）。
3. 社会保険料
社会保険とは？
社会保険料は、公的な社会保障制度を維持するための費用です。サラリーマンの場合、以下の保険料が給与から控除されます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 雇用保険料
健康保険料
- 健康保険は、病気やけがをした際の医療費を補助するための制度です。
- 保険料率は地域や保険組合によって異なります。
厚生年金保険料
- 老後に年金を受け取るための制度です。
- 保険料は給与の一定割合で、労使折半（会社と従業員が半分ずつ負担）。
介護保険料
- 40歳以上の人が対象で、高齢者の介護サービスに充てられます。
- 保険料率は地域ごとに異なります。
雇用保険料
- 失業した場合の生活を支えるための保険です。
- 保険料率は、雇用形態や業種に応じて異なります。
任意控除
任意控除は、企業が独自に設定する控除項目です。加入するかどうかは従業員の任意で決められる場合もあります。
福利厚生費
- 社員寮や社宅を利用する場合、その費用が差し引かれます。
- 会社が食堂を運営している場合、食費も控除されることがあります。
組合費
- 労働組合や福利厚生組合に加入している場合、その費用が控除されます。
生命保険や損害保険
- 会社が団体契約している保険に加入している場合、その保険料が控除されます。
給与明細の見方
給与明細は、以下のような構成になっています。
- 支給項目
- 基本給、残業手当、通勤手当、役職手当など
- 控除項目
- 所得税、住民税、社会保険料、任意控除
- 差引支給額
- 実際に銀行口座に振り込まれる手取り金額
給与明細をしっかり確認することで、控除額の内訳や手取り金額を把握できます。
控除が多くなるケース
以下の場合、控除額が増えることがあります。
- 昇給や賞与が増えた場合
- 住民税の計算基準となる所得が増加した場合
- 家族構成の変化（配偶者控除や扶養控除の対象外になる）
控除額を減らす方法
- 節税対策
- ふるさと納税を活用
- 医療費控除や住宅ローン控除の適用を検討
- 福利厚生を活用
- 会社の福利厚生制度を積極的に利用する
- 保険料の見直し
- 必要のない団体保険に加入している場合、解約を検討
まとめ
給与控除は、手取り額を大きく左右する重要な要素です。法定控除と任意控除の仕組みを理解し、自分の給与明細をチェックする習慣をつけることで、控除額を最適化し、賢くお金を管理することができます。税金や保険料に関する知識を深め、必要に応じて専門家に相談することも、長期的な資産形成に役立つでしょう。
