配当控除とは、日本の所得税法に基づき、個人が上場企業や非上場企業から受け取った配当金に課される税金を軽減するための仕組みです。これは、二重課税の緩和を目的としています。企業が配当金を支払う際、その原資となる利益には法人税が課されています。そのため、配当金を受け取る個人にも所得税や住民税が課税されると、同じ利益に対して二重に課税されることになります。配当控除は、この二重課税を一定程度軽減するための制度です。
目次
配当控除の仕組み
配当控除の計算は、総合課税を選択した場合に適用されます。配当金は総合課税と分離課税のいずれかを選択して課税されますが、配当控除は総合課税を選択した場合のみ適用されます。以下にその仕組みを詳しく解説します。
1. 総合課税と分離課税の選択
配当金の課税方法には、以下の2つの選択肢があります：
- 総合課税： 配当金を他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して課税所得を計算します。この場合、配当控除を適用することができます。
- 分離課税： 配当金を他の所得とは別に課税します。この場合、配当控除は適用されませんが、税率は一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となります。
2. 配当控除率
総合課税を選択した場合、配当控除率は以下のように設定されています：
- 課税所得が1,000万円以下の場合： ① 配当金額の10%（所得税部分） ② 配当金額の2.8%（住民税部分）
- 課税所得が1,000万円を超える場合： ① 配当金額の5%（所得税部分） ② 配当金額の1.4%（住民税部分）
配当控除の具体的な計算方法
以下は、配当控除を適用する際の計算例です。
例：課税所得が800万円の場合
- 受け取った配当金：50万円
- 所得税部分の控除額：50万円 × 10% = 5万円
- 住民税部分の控除額：50万円 × 2.8% = 1.4万円
総控除額：5万円 + 1.4万円 = 6.4万円
この結果、課税所得から6.4万円が差し引かれるため、最終的な税負担が軽減されます。
配当控除のメリット
- 二重課税の緩和： 配当控除を利用することで、同じ利益に対する法人税と所得税の二重課税を軽減できます。
- 税負担の軽減： 総合課税を選択し、配当控除を適用することで、結果的に税負担が軽くなるケースが多くなります。
- 長期投資の促進： 配当控除があることで、配当を重視した長期的な株式投資が奨励されます。
配当控除の留意点
配当控除にはいくつかの注意点があります：
- 総合課税の選択が必要： 配当控除を適用するには、総合課税を選択する必要があります。しかし、課税所得が高い場合には、総合課税による税率が高くなるため、分離課税を選んだ方が有利な場合もあります。
- 配当控除率の上限： 配当控除率は課税所得に応じて段階的に減少します。そのため、高所得者の場合、配当控除の恩恵は限定的です。
- 確定申告が必要： 配当控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。特に給与所得者であっても、配当金がある場合には確定申告を検討する必要があります。
配当控除を利用する際の実務的なポイント
- 総合課税と分離課税の比較： 配当控除の適用を受ける前に、総合課税と分離課税のどちらが有利かを計算することが重要です。
- 配当金を受け取るタイミングの管理： 配当金を受け取る時期によっては、課税所得が変動し、配当控除の効果が異なる場合があります。
- 税務署の相談窓口を活用： 配当控除に関する詳細な質問やアドバイスを受けたい場合は、税務署の相談窓口を活用することをおすすめします。
まとめ
配当控除は、個人が配当金を受け取る際に生じる二重課税を軽減する重要な制度です。特に、総合課税を選択した場合に配当控除を適用することで、税負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、総合課税と分離課税の選択は、個々の所得状況や配当金額によって有利・不利が異なるため、事前に十分な検討が必要です。
配当控除を適切に活用することで、税制上のメリットを享受し、より効率的な資産運用が可能になります。確定申告時に制度をしっかりと理解し、適切な申告を行うことが、個人投資家にとって重要なポイントです。
